東京都市大学 都市生活学部経営戦略研究室 橋本ゼミナール


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研究プロジェクト

橋本ゼミナールで行なっている、または過去に行なっていた研究プロジェクトについて、ご紹介します。

企業視点で考えるベーシックインカム制度の課題(2017年度)
-社内の生産性を維持するためには何をすればよいのか?-

ベーシックインカム制度とは、年齢や性別によって区別することなく全国民に対して政府から一律の金銭を給付する社会保障制度です。2017年の衆議院議員選挙で政策の一部に盛り込まれたり世界各国で導入が検討されたりと注目を集めていますが、その一方、金銭が全国民に支給されるために、人々の労働意欲の低下が懸念されています。
経営戦略研究室では、企業経営の視点から以下の点について研究を進めています。

1.人々の労働意欲の低下が本当に起こるのか?
労働経済学のモデルを用いた理論的な分析と、独自に実施したアンケート結果から、ベーシックインカム制度の導入によって労働意欲の低下が起こると予測しています。

2.人々の労働意欲が低下しても、企業が生産性を維持するために何をすればよいのか?
所有権理論に基づいて「タスク再分配システム」という新たな制度を考案しています。
*タスク再分配システム:時間やタスク(仕事)を社内で交換するシステム。働きたくない人は自分に割り振られた時間やタスクを売りに出し、その時間やタスクを働きたい人が買い取ります。そして、働きたくない人は、時間やタスクを買い取ってくれた人に自分の給与の一部を渡します。

再配達問題をめぐる思案~取引コスト理論の視点から~(2018年度)

近年の通信販売、特にインターネットを利用した通信販売の成長とともに宅配便の取扱個数も急伸しており、過去10年間右肩上がりで成長しています。一方、インターネット通販の普及とドライバー不足が原因となり、労働環境が厳しくなっています。
経営戦略研究室では、この再配達の現状を把握したうえで、取引コスト理論という企業経営の視点から、再配達の問題をめぐる以下の点について研究を行っています。

1.運送会社と労働者にとっての負担は実際どうなっているのか?
通常配達と再配達の現状を取引コスト理論に基づく理論的な分析と、国土交通省などの公的なアンケート調査を参考に使い、再配達問題がいかに非効率なのかを説明しています。また、運送会社にかかる負担を減らすための政府の施策も例として挙げています。

2.政府の施策を実施しても再配達が減らない現実をどのようにして改善していくべきなのか?
取引コスト理論に基づいて、「移動式宅配トラック」という新たな制度を考案しています。
移動式宅配トラックとは地方にあるコンビニの移動販売車のような体制です。時間指定をしていない人に対して自宅配送をすると不在のことが多く、再配達によって運送会社に対する負担が大きくなってしまいますが、移動式宅配トラックを使うことで、この再配達を減らし、労働者の負担を軽減できると考えています。

学生の視点で考える就職ミスマッチにおける課題(2018年度)

就職ミスマッチとは、新卒の学生が就職した際に求職者側と求人側の意向が一致せず、離職が発生している状態のことを指します。30年ほど前から新卒離職率は変わっておらず、昨今ではミスマッチが社会問題となっています。
本研究では、学生と企業間における就職ミスマッチについて、経営的観点から分析しています。

1.なぜミスマッチが起こるのか
本研究では、エージェンシー理論に基づき、就職ミスマッチの原因は企業の情報開示不足にあると考えています。

2.それに対する解決案
今回の解決案では、「企業ドラフト制度」という新たな制度を提案しています。
「企業ドラフト制度」とは、web上で企業評価をしている方を大学にゲスト講師として呼び、限られた情報での企業評価や企業の選び方を授業としてレクチャーしてもらう制度です。